社会福祉事業とは福祉六法に基づき、それぞれの法の適用を受ける施設の運営などの事業を言います。

生活保護法関連では救護施設・厚生施設など生計困難な人の生活の扶助を行います。

児童福祉法は、乳児院・児童養護施設・知的障害児施設・盲ろうあ児施設・肢体不自由児施設 ・重症心身障害児施設など、児童の養育を行います。

母子及び寡婦福祉法は、母子家庭や寡婦の日常生活を支援する事業を行います。

知的障害者福祉法は、知的障害者居宅介護等事業や知的障害者デイサービス施設 ・知的障害者短期入所施設など知的障害者の更生を行います。

身体障害者福祉法は、身体障害者居宅介護等事業や身体障害者デイサービス施設 ・身体障害者短期入所施設などや、手話通訳事業又は介助犬訓練事業により、身体障害者の更生を行います。

老人福祉法・介護保険法は、老人居宅介護等事業や老人デイサービス施設 ・老人短期入所施設・又は痴呆対応型老人共同生活援助施設などの経営に適用されます。

生活保護法	⇔			社会福祉法
児童福祉法	⇔
母子及び寡婦福祉法	⇔
知的障害者福祉法	⇔
身体障害者福祉法	⇔
老人福祉法	⇔	介護保険法	⇔

社会福祉法は上図のように、福祉六法の目的を達成するための具体策として、 社会福祉事業の目的を定義し、事業を営む者に対し一定の基準を明確にした法律です。

社会福祉士と介護福祉士は、その役割をそれぞれ社会福祉法・介護福祉士法で定めています。
社会福祉士は「福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする者」、 介護福祉士は「入浴、排泄、食事その他の介助を行い、並びにその者及びその介護者に対して 介護に関する指導を行うことを業とするもの」と定めています。
すなわち、社会福祉士は福祉に関する全般的な指導、援助などを行い、介護福祉士は専ら、 介護に関する指導を行うこととなります。

社会福祉士の登録
社会福祉士は国家試験に合格しなおかつ、社会福祉士登録簿に登録されなければ、 社会福祉士とは認められません。
社会福祉士の登録は財団法人社会福祉振興・試験センターが行っています。

都道府県・指定都市・中核都市に置かれた合議制の機関です。

児童福祉・精神障害者福祉以外の社会福祉に関することを調査審議します。

都道府県・市町村に設置される福祉専門の行政機関で、保健所と統合して保健福祉センターという形態をとっています。

１市町村または２以上の市町村に設けられる社会福祉の推進を図る団体で、 区域内の過半数の社会福祉事業を行う者が参加し、活動を行っています。

社会福祉事業を行うことを目的とした法人で、上の社会福祉協議会も社会福祉法人です。
社会福祉協議会は民間組織ですが営利を目的としてはいません。
他に、社会福祉事業を行う諸団体が社会福祉法人となっています。