変化する住宅事情～これからの住まい探しは

衣食住と言われるように、住まいは生活に欠かせない大きな要素です。
その住宅事情に変化がおきています。

この記事は、今後のマイホーム作りや、住まい探しがどのように変わっていくのか、住宅専門家から見た最近の住宅事情を分析したものです。

瑕疵担保履行法の施行により、原則すべての新築住宅に中間検査が義務付けされます。
（瑕疵担保保険に加入せず、供託金を預託する会社は別）

これにより、全国的に住宅品質の一定の確保は可能となり、住宅会社によって当たり外れがでることは少なくなると思います。
つまり、とんでもない手抜き工事やテンプラ工事は無くなり、消費者にとっては業者選択に以前ほどは悩まなくても良くなるのではないでしょうか。

また、引渡後のアフター面のバラつきは会社によってありますが、万が一倒産した場合の担保は１０年間は確保されますので、この面でも、より目的にあった住宅会社を選びやすいといった傾向になると思います。

政府は『長期優良住宅』を推奨する方向ですが、コンセプトとしては非常に大切なことだと思います。
ただ、現在の『長期優良住宅』認定基準が、必ずしも長期の耐久性を保証するものではありませんので、今後の課題としては残っていくものと思います。

太陽光モデュールなど自然エネルギー利用の商品開発が行われるのと同時に、エネルギー消費低減とCO2排出量削減の為、高気密・高断熱住宅の普及が更に進むものと思います。

法的な規制や社会的な要請にもとづく住宅性能の向上が求められ、コンプライアンスに裏づけされた住宅供給者としての企業の姿勢が評価されるなど、住宅業界は転換期に来ているのではないかと考えられます。